はじめに
日本の人口は減り続けています。2026年1月1日の人口は、1年前より約56万人減りました。それでも、人口が増えている街はあります。「人が集まるのは東京」と思っている人も多いかもしれません。
身近な“思い込み”を公的なデータで確かめる「本当なの?」シリーズの11回目です。前回は日本一暑い街を確かめました。今回は、人口の増え方を比べます。
読み進める前に、予想してみてください。2025年の1年で、人口が一番増えた街はどこでしょうか?
- 東京都港区
- 大阪市
- 福岡市
- 札幌市
比べるのは、総務省の住民基本台帳の人口の、2025年の1年の増減です。街は市区町村の単位で、政令市は市全体、東京23区は区ごとに数えます。
結果:1年で一番増えたのは大阪市
先に答えを出すと、2025年の1年で人口が一番増えたのは大阪市でした。1年で約2万人増えています。
予想の選択肢の4つは、次のとおりです。
| 街 | 2025年の増減 | 順位(1,741市区町村) |
|---|---|---|
| 大阪市 | 約2.0万人増 | 1位 |
| 福岡市 | 約1.3万人増 | 2位 |
| 東京都港区 | 約2,100人増 | 25位 |
| 札幌市 | 約1,100人減 | 1,591位 |
- 2位は福岡市、3位は名古屋市でした。札幌市は、1年で人口が減っていました
- ただし、東京23区を1つの街としてまとめると、23区が一番増えています。大阪市の約3.3倍です
- 人口が増えたのは、全国の市区町村のおよそ9つに1つだけでした
予想と違った点:日本人だけで数えると、1位は福岡市
上の図で色を分けたとおり、増えた人数の中身は街によって違います。そこで、日本人住民だけで増えた人数を比べました。日本人住民だけで数えると、1位は福岡市でした。
- 福岡市の日本人住民は、1年で約6,300人増えました
- 2位以下には、世田谷区などの東京23区の区と、つくば市・流山市など首都圏の市が並びます
- 総計で1位の大阪市は、日本人住民では約5,200人減っていました
日本人住民が増えた市区町村は、93しかありません。総計で増えた186の街の半分は、外国人住民が増えたことで総計が増えた街です。
もう一つの発見:大阪市は、日本人が減って外国人が増えた
人口の増減は、生まれた人と亡くなった人の差(自然増減)と、転入・転出などの差(社会増減)に分かれます。この2つに分けて見ると、大阪市は、外国人住民が約2.5万人増え、日本人住民が減っていました。
- 大阪市の日本人住民は、転入などでは増えていました。ただ、亡くなった人が生まれた人より多く、差し引きで減っています
- 名古屋市も同じ形で、外国人住民が約1万人増え、日本人住民は減りました
- 福岡市は、日本人住民と外国人住民がほぼ半分ずつ増えています
上位の街のほとんどで、日本人住民の自然増減はマイナスです。生まれた人が亡くなった人より多かった街は、全国で22しかありません。
また、日本人住民の社会増減は、全国ではほぼ0です。つまり、ある街で日本人住民が社会増になった分は、ほかの街で減った分とほぼ見合っています。外国人住民がなぜ大阪市や名古屋市で多く増えたのかは、取得したデータには書かれていないので、わかりません。
20代だけで見ると:一番集まったのも大阪市
最後に、大学生や就職したばかりの人に近い20代が、国内のどこへ移っているかを見ます。使うのは、移ってきた人から移っていった人を引いた数(転入超過数)です。国内の移動だけの数字なので、ここまでの「増えた人数」とは別の数字です。
20代が一番集まったのも大阪市でした。こちらは日本人が中心です。
- 大阪市の20代の転入超過は約1.7万人で、日本人だけで数えても全国1位です
- 2位は川崎市、3位は横浜市でした。福岡市は8位です
- 「大阪市の人口の増加は外国人住民」と「20代の日本人が国内で一番集まったのは大阪市」は、どちらも本当でした
東京23区は、23区すべてが20代の転入超過
東京23区は、20代では23区すべてが転入超過でした。23区をまとめると約7.6万人で、大阪市の約4.6倍です。
都道府県で見ると、20代が転入超過だったのは47都道府県のうち6つだけです。その6つの合計の9割近くが、**東京圏(1都3県)**でした。福岡県は、福岡市が転入超過なのに、県全体では20代が転出超過です。
京都市は、10代後半で1位、20代後半で最下位
年齢をもう少し下げると、別の顔が見えます。15〜19歳の転入超過の1位は京都市でした。ところが京都市は、25〜29歳では全国で一番の転出超過です。八王子市も、10代後半は転入超過で、20代は転出超過でした。
どちらも2025年の1年の移動を年齢ごとに並べた数字で、同じ人を追ったものではありません。年齢の区切りは進学や就職の時期と重なります。ただ、移動の理由はこの統計に無いので、データからはわかりません。
まとめ
- 2025年の1年で人口が一番増えたのは大阪市(約2万人)。2位は福岡市、3位は名古屋市。予想の選択肢の港区は25位、札幌市は減っていた
- ただし東京23区をまとめると、23区が一番多い
- 日本人住民だけで数えると、1位は福岡市。大阪市の日本人住民は減っていて、増えたのは外国人住民だった
- 人口が増えたのは、市区町村のおよそ9つに1つ。生まれた人が亡くなった人より多い街は22しかなく、増えている街の多くは転入などの社会増で増えている
- 20代が国内の移動で一番集まったのも大阪市で、こちらは日本人が中心。20代が転入超過の都道府県は6つだけで、その9割近くが東京圏
- 京都市は、15〜19歳の転入超過が全国1位なのに、25〜29歳の転出超過も全国1位
- 限界:住民基本台帳は住民票の数で、実際に住んでいる人の数とは違うことがある。比べたのは2025年の1年だけで、年によって順位は変わりうる。20代の数字は国内の移動だけ。人数で比べたので、人口の多い街が上に来やすい。人が移った理由や、外国人住民が増えた理由は、このデータからはわからない
次回(2026年11月11日公開予定)は、就職するなら東京のほうが本当に得なのかを確かめます。
おまけ
増えた割合の1位は、人口の下限で変わる
増えた人数ではなく割合で比べると、1位は「どのくらいの人口の街から選ぶか」で変わります。
| 対象(2025年1月1日の人口) | 1位 | 2位 | 3位 |
|---|---|---|---|
| 下限なし(1,741) | 鹿児島県三島村 +3.49%(+12人) | 北海道南幌町 +3.13% | 大阪府島本町 +3.06% |
| 1万人以上(1,198) | 大阪府島本町 +3.06%(+988人) | 東京都中央区 +1.93% | 北海道倶知安町 +1.62% |
| 5万人以上(514) | 東京都中央区 +1.93%(+3,611人) | 東京都北区 +1.48% | 埼玉県蕨市 +1.24% |
三島村は人口が344人なので、12人増えただけで+3.49%になります。
増加率の上位には、外国人住民が2割を超える町村がある
増加率の上位には、長野県白馬村や、北海道の留寿都村・ニセコ町・倶知安町が入ります。どれも外国人住民の割合が2割を超えていて、日本人住民は減っていました。
一番減ったのは北九州市
減った人数の1位は北九州市でした。神戸市・新潟市・広島市・浜松市と続き、上位5つはすべて政令市です。
データと確かめ方
比べたものと使ったデータ
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 増えた人数 | 住民基本台帳の人口の、2025年1月1日から2026年1月1日までの増減(2025年1〜12月の増減数)。率は、2025年1月1日の人口に対する割合 |
| 街の単位 | 市区町村。政令市(20市)は区に分けずに市全体、東京23区は区ごとに1つと数えます(総務省の資料の市区町村と同じ)。北方領土の6村(人口0人)を除く1,741市区町村 |
| 日本人と外国人 | 住民基本台帳の「日本人住民」と「外国人住民」。外国人住民は、中長期在留者など住民票のある外国人です |
| 20代の移動 | 住民基本台帳人口移動報告の20〜29歳の転入超過数(ほかの市区町村から移ってきた人 − ほかの市区町村へ移っていった人)。国内の移動だけで、国外との移動・出生・死亡は入りません |
使ったデータは、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026年1月1日現在。人口の増減は2025年1〜12月)の市区町村別の表(総計・日本人住民・外国人住民)と、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」の2025年結果(表11-3、2026年4月23日公開)です。2026年10月30日に取得しました。住民基本台帳の人口は住民票の数で、国勢調査の人口(実際に住んでいる人の数)とは違います。
2026年1月1日現在の日本の人口は1億2,376万7,642人で、1年前より56万3,048人減りました。
総計の増減
| 街 | 2025年の増減 | 順位(1,741市区町村) |
|---|---|---|
| 大阪市 | +19,865人(+0.71%) | 1位 |
| 福岡市 | +12,713人(+0.79%) | 2位 |
| 東京都港区 | +2,097人(+0.78%) | 25位 |
| 札幌市 | −1,090人(−0.06%) | 1,591位 |
- 3位は名古屋市(+7,717人)、4位は川崎市(+7,393人)で、5位から10位には、さいたま市と東京23区の5つの区が並びました
- 東京23区の合計は**+66,171人**で、23区のうち22の区で人口が増えました。この記事では、総務省の資料と同じく、23区は区ごとに比べています
- 2025年に人口が増えたのは、1,741市区町村のうち186でした
日本人住民の増減
| 順位 | 街 | 日本人住民の増減 | 総計の増減(順位) |
|---|---|---|---|
| 1 | 福岡市 | +6,347人 | +12,713人(2位) |
| 2 | 東京都世田谷区 | +2,886人 | +5,456人(7位) |
| 3 | 東京都中央区 | +2,570人 | +3,611人(15位) |
| 4 | 東京都杉並区 | +2,503人 | +5,489人(5位) |
| 5 | 茨城県つくば市 | +2,324人 | +3,066人(16位) |
| 6 | 東京都大田区 | +2,054人 | +4,529人(12位) |
| 7 | 千葉県流山市 | +1,953人 | +2,410人(23位) |
| 8 | さいたま市 | +1,944人 | +5,484人(6位) |
| 9 | 東京都品川区 | +1,880人 | +2,858人(17位) |
| 10 | 川崎市 | +1,646人 | +7,393人(4位) |
- 総務省の資料(ポイント)でも、日本人住民の増加数の1位(市区部)は福岡市です
- 大阪市の日本人住民は−5,191人(1,741市区町村の中で1,732位)、名古屋市は−2,374人でした
- 日本人住民が増えた市区町村は93で、総計で増えた186のうち、残りの93は日本人住民が増えていない街です
日本人と外国人、自然増減と社会増減
社会増減は、転入(国外からを含む)と転出の差に、職権での住民票の記載・消除などの「その他」を足したものです。
| 街 | 日本人住民 | 外国人住民 | 計 |
|---|---|---|---|
| 大阪市 | −5,191人(自然 −16,855、社会 +11,664) | +25,056人 | +19,865人 |
| 福岡市 | +6,347人(自然 −4,105、社会 +10,452) | +6,366人 | +12,713人 |
| 名古屋市 | −2,374人(自然 −12,444、社会 +10,070) | +10,091人 | +7,717人 |
| 札幌市 | −4,306人(自然 −14,870、社会 +10,564) | +3,216人 | −1,090人 |
- 2026年1月1日の大阪市の外国人住民は21万4,337人で、人口の7.7%です
- 札幌市は、日本人住民の社会増減が+1万564人だったのですが、自然減(−1万4,870人)のほうが大きく、全体でも減りました
- 日本人と外国人を合わせて、生まれた人が亡くなった人より多かった(自然増の)街は22です(日本人住民だけなら19)。増えた人数の上位20の中で自然増だったのは、東京都中央区(出生1,920人・死亡1,101人で+819人)と茨城県つくば市(+30人。日本人住民だけでは−63人)の2つだけでした
- 全国で見ると、2025年の1年で日本人住民は**−91万6,744人**(自然増減 −92万3,008人、社会増減 +6,264人)、外国人住民は**+35万3,696人**(社会増減 +33万9,970人)でした
20代の転入超過
20代の転入超過数は、住民基本台帳人口移動報告の2025年の表の、20〜24歳と25〜29歳の合計です。国外から来た人や出生・死亡は入りません。
- 大阪市は+16,615人で、日本人移動者だけでも+16,973人と全国1位です
- 2位は川崎市(+12,603人)、3位は横浜市(+10,403人)、4位は東京都大田区(+8,130人)、5位は名古屋市(+7,199人)です。福岡市は8位(+5,243人。日本人移動者だけなら6位)でした
- 20〜24歳の1位は大阪市(+13,018人)、25〜29歳の1位は川崎市(+3,754人)で、大阪市は2位(+3,597人)です。福岡市は20〜24歳で6位ですが、25〜29歳では24位(+698人)まで下がります
- 20代が転入超過だったのは、1,741市区町村のうち335でした
- 23区の中では大田区が1位で、世田谷区(+6,392人)、品川区(+5,347人)が続きます。23区をまとめると**+75,667人**です。港区(+1,803人)・新宿区(+1,084人)・千代田区(+728人)は、23区の中では下のほうでした
- 東京都全体の転入超過は、全年齢では+65,219人で、20代の分(+77,905人)より小さくなります
- 20代が転入超過だった都道府県は、東京都(+77,905人)、神奈川県(+23,197人)、大阪府(+12,592人)、埼玉県(+9,762人)、愛知県(+2,167人)、千葉県(+43人)です。この6つの合計の88%が東京圏(1都3県)、62%が東京都でした。福岡県は、県全体では20代が−2,602人の転出超過です
- 15〜19歳の転入超過は、1位が京都市(+2,682人)、2位が福岡市(+2,102人)、3位が東京都八王子市(+1,975人)です
- 京都市は、20〜24歳は+715人の転入超過、25〜29歳は−1,585人の転出超過でした
- 八王子市は、20〜24歳(−1,036人)と25〜29歳(−697人)が転出超過で、20〜29歳では−1,733人と下から3番目でした
おまけの値
- 増加率の上位(2025年1月1日の人口が1,000人以上)は、白馬村が+2.37%(3位)、留寿都村が+2.18%(4位)、ニセコ町が+1.93%(6位)、倶知安町が+1.62%(9位)です。2026年1月1日の外国人住民の割合は21.2〜24.6%で、倶知安町は日本人住民が−375人、外国人住民が+652人でした
- 減った人数の上位は、北九州市(−7,942人)、神戸市(−6,453人)、新潟市(−6,041人)、広島市(−5,632人)、浜松市(−5,578人)です
出典
- 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026年1月1日現在。人口動態は2025年1月1日〜12月31日)の市区町村別の表(総計・日本人住民・外国人住民)と「ポイント」
- 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」2025年結果の表11-3「年齢(5歳階級)、男女別転入超過数-全国、都道府県、市区町村」(2026年4月23日公開)と「結果の要約」
いずれも2026年10月30日に取得。順位・合計・割合は、取得した表から計算しました(同じ値は同じ順位)。表の全国の数字と、市区部の増加数の1位(総計・日本人住民・外国人住民)と増加率の1位(総計・日本人住民)が総務省の「ポイント」と一致すること、東京都の転入超過数(全年齢 +65,219人)と転入超過の都道府県の数(7)が「結果の要約」と一致することを確かめています。政令市は市全体の行を使い、市の中の区は数えていません。20代の転入超過数は、表の20〜24歳と25〜29歳の合計です。
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